Taliban 2.0: The Trajectory of Events After One Year in Power

Naser Koshan(former Fulbright Graduate Scholar)
By Hasht-E Subh Last updated Aug 16, 2022

ナセル・コーシャン(元フルブライト大学院奨学生)
ハシュテ・スブ(アフガニスタンの独立系ジャーナル)に掲載された意見
2022年8月16日

(WAJ:ここに紹介した意見を通して、アメリカ占領下の20年の間にアフガニスタンで育った若い世代(20代~40代)のなかに、米英パキスタン・アラブ諸国などの大国によるグレート・ゲームに苦しみながらターリバーンの固陋で偏狭な宗教的教義と戦う意思が形成され、運動化されつつある事実を知ってほしい。アフガン人が抱える外的な困難の一面を指摘したこの記事と、ターリバーンの登場を許したアフガン人自身の内的問題を指摘した今号のもう一つの若い筆者による主張(ターリバーンの政権奪回を可能にした多次元的な無知と内的要因)と合わせてお読みいただきたい。)

2021年8月15日にアフガニスタンの実質的支配者としてターリバーンが復権したとき、全世界が驚いた。1年後、この抑圧的なグループは、排除と恐怖のレトリックを広めたが、最も重要なことは、アフガニスタンを再び外国生まれのテロリストの聖域にしたことである。今にして思えば、彼らは反対派と市民的な政治対話をする気配もなく、逆に退行的で反発的な政策を多用するようになっている。

ターリバーンの単独軍事占領は、米軍の完全撤退と引き換えに旧アフガン政府との権力分立を明確に主張したドーハ合意への明確な違反だった。しかし、残念なことに、8月の首都陥落に伴う急激な状況の変化により、この合意の有効性が著しく損なわれ、その履行がストップしてしまった。1年経っても、ターリバーンは、檻のなかの象のようにふるまっている、つまり女子教育、悪名高いテロ組織との関係断絶、世界的に擁護されている人権の遵守など、なにひとついまだ対処していないのだ。

アフガニスタンにおけるターリバーン独裁の後期は、外国人テロリストの保護、女性の基本的人権の剥奪、世界からの絶対的孤立といった問題を抱えていた。国際的なジハード主義者や宗教的な過激派は、事実上の政権の下で過激なイデオロギーを実践し、世界の安全を脅かすための自由行動を許可された。私たちが話しているように、ターリバーンの構造的イデオロギーの手口はその本質を変えておらず、依然として根本的にはイスラーム世界や神聖なイスラーム聖典からの支持を得ない歪んだ政治的アジェンダに基づいている。ターリバーン2.0は、多元的な社会と多様な政治的フロントを持つアフガニスタンを扱うことに無知であるとみなせる。今日のアフガニスタンは、ターリバーン集団が約5年間支配した1990年代のアフガニスタンとは驚くほど異なっている。決定的な機会を逃し、貴重な資源を浪費したにもかかわらず、その変化はむしろ計り知れず、書き記すことができないほどだ。

パキスタンは、アフガニスタンで長い間追求してきた戦略的勝利を収めた唯一の国だ。当初から、アフガニスタンの恒久的な安定とカーブルに友好的な政権を打ち立てることは、パキスタンの政策立案者にとって最大の関心事であった。したがって、2003年にターリバーン運動が復活し、パキスタンのマドラサで次世代の戦闘員の育成が促進されたことは、ターリバーンの熱望だった。ターリバーンは、アフガン軍の解体、インドのプレゼンスの低下、そして最も重要なアフガニスタンの社会・経済的進歩を今後数十年にわたって後退させるという約束を、パキスタンの支配者に伝えたのである。

大いなる不快感をもって言うしかないが、パキスタンは、アフガニスタンを意図的に壊滅的な内戦に追い込み、外国生まれのテロリストが集まり、地域を不安定にするための代理バッファーとして、ターリバーンをそのためのパイプ役として利用している。国家レベルでは、ターリバーンは統治のノウハウも、有意義な国際的関与に必要な専門知識も持っていない。その上、近隣の情報機関との明白な連携は、このグループが国民の願望とは全く異なる政策を採用するように仕向けており、故意にさらなる孤立のための障害を作り、少なくとも現状が有効である限り、国際的認知の可能性を減少させているのである。

米国は、アフガニスタンでの出来事を評価していない。情報機関やホワイトハウスは、9.11のような規模ではないにしても、アフガニスタンから発せられる将来的な脅威の信憑性について、憂慮しているのだ。FBI長官と情報機関の高官は最近、上院情報委員会でそれぞれの懸念を示し、ターリバーンの活動を監視するために偵察任務とドローンによる監視を強化するよう呼びかけた。

2020年のドーハ合意に基づけば、ターリバーンは国際的な逃亡者をかくまったり、アル=カーイダなどの過激派との関係を維持したりはしないはずであった。それにもかかわらず、米国の最重要指名手配犯であるアイマン・ザワヒリがカーブル政権の目の前で殺害されたことは、米との約束に対する疑念を深め、ターバーンとアル=カーイダやTTP(訳注:パキスタン・ターリバーン)を含む他の多くのテロ組織との同調関係の近さを証明することになった。ターリバーンは、知らず知らずのうちに、地域の大国と国際的なライバルとの間の破滅的な王位継承ゲームに引きずり込まれているのだ。例えば、中国とパキスタンは、ターリバーンを宿敵インドに対して利用し、インドのジャンムー・カシミール地方のイスラーム聖戦への支持を高め、3兆米ドルと推定されるアフガニスタンの地下天然資源の膨大な開発で独占権を得ようとしている。

一方、ターリバーン政権の排他的政策は、事業に必要な能力を持たない戦闘員を政府の重要ポストに任命し、同時に元政府職員に対する明白な差別に耽っており、頭脳流出と公共サービスの機能不全を引き起こしている。残念なことに、イスラーム首長国のもとでの包摂性という当初のレトリックは急速に失われつつあり、このことは、当面の間、国中で国民の大きな不満と政権に対する新たな武装抵抗につながるだろう。

ターリバーンは、銃器や威嚇政策による統治には限界があることを認識し、自らの政権存続のためにアフガニスタン国民に対する非合理的な行動を再考し、直ちに停止すべきである。彼らは、関連性を保ち、現状を維持するために、具体的な長期的経済政策、政治的一貫性に向けた実現可能な態度を打ち出すべきである。残念なことに、ターリバーンは今のところ、希望的観測という誤った誤謬にとらわれ、これらの目標達成のために固有の専門知識を活用するための具体策を取っておらず、むしろ、抑圧的法令や制限的政策によってこの潜在能力を疎外して抑圧しているのである。
政権は、女性の権利の抑圧をやめ、より重要な一連の問題に取り組み、世界社会に受け入れられるようにすべきだ。反対派との有意義な対話の開始、包摂性に向けた開かれた政策の堅持、そして最後に重要なこととしてだ。ターリバーンは、国連からの生命線が存在しない限り、圧倒的多数の弱い立場の市民に手を差し伸べ、政府職員、特に教育部門の給与を支払うことがいかに重要な課題であるか認識していない。もし支援が継続できなくなった場合の緊急措置もなく、現状では、この国で活動しているすでに限られた国連NGOが避難し、永久にこの国を離れることを余儀なくされている。

ターリバーンがこの頑迷なレトリックで何を企んでいるのか、そして、1990年代に初めて政権を握り2001年に失敗が証明された古い孤立の戦略になぜいまだに固執しているのかは、漠然と不明である。ターリバーン2.0では、グループ間の分派の対立が目に見えて明らかになっている。例えば、ハッカーニは、パキスタン軍とISI(訳注:パキスタン軍統合情報局)の工作員からの指導に従っている。一方、アメリカに対する過去20年間の武装反乱の実際の旗手と考えられているカンダハリ・ターリバーン(訳注:ターリバーン創設グループ)は、アフガニスタンの問題に対するパキスタンの組織の影響力が増していることを警戒している。

原文(英語)を読む

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。